電気事故の報告について

2020/06/01 07:08



電気工作物での事故が発生した場合については、電気関係報告規則第3条で規定されています。

ポイントとなるのは4つ、報告すべき事故内容事故の報告先期限報告方法です。


報告すべき事故内容を大きく分類すると、感電や火災・電気工作物に破損による人の死傷事故・他の物件への破損や損傷停電などの被害になります。
詳細は電気関係報告規則第3条で表になっていますが、上記のポイントを抑えておけば大丈夫です。


次に事故の報告先についてです。電気関係報告規則第三条第一項を見ると事故内容ごとに報告先が記載されていますが、報告先は2カ所しかありません。


管轄の産業保安監督部長
経済産業大臣です。
産業保安監督部長への報告が求められているのは、上記に挙げた内容です。


経済産業大臣に報告
すべきなのは、ほとんどが電気事業者が関わる事故で、自家用電気工作物を設置する者が報告すべきなのは電気関係報告規則第三条第一項第五号に該当する場合のみです。
もし、内容が2つ以上関係している事故で報告先が経済産業大臣と産業保安監督部長と異なる場合は、経済産業大臣への報告が定められています。


期限
報告方法に関して電気関係報告規則第三条第二項で定められています。
まず事故発生を知ったら、24時間以内電話等の方法で速報を行います。
報告すべきなのは、いつ・どこで・何が・どうなったという点です。


そして詳細な報告を事故発生を知ってから、30日以内報告書を作成して提出しなければなりません。
報告書の様式は、電気関係報告規則の様式を用います。
速報を詳細した内容に加えて、復旧や今後の防止策を含めなければなりません。


試験では必ず出題される範囲というわけではありません。しかし、実務では重要な点となりますのでしっかりと覚えておきましょう。


事故の報告では、報告すべき内容報告先は押さえておいてください。
速報と詳細な報告の方法と期限もポイントです。
一般的な報告事項と似ているのであまり難しく考えなくても覚えることができるでしょう。


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