電気主任技術者の選任

2020/06/01 07:11



電気事業法 第四十三条では「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。」と定められています。
つまり電気主任技術者は、電気設備の工事や維持、運用の保安監督の重要な役割を担うということです。


さらに「自家用電気工作物を設置する者は、前項の規定にかかわらず、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。」とも規定しています。
これは、自家用電気工作物の場合、電気主任技術者の資格がなくても保安監督のために主任技術者として専任できるということです。


電気工作物には一般・事業用・自家用があり、違いを簡単に説明すると次の通りです。
一般用電気工作物:低圧(600V以下)需要設備や小出力の発電設備(出力50kW未満の太陽光発電など)
事業用電気工作物(電気事業用の電気工作物):発電所や変電所、電気事業者が電気の供給をするための電気工作物
自家用電気工作物:一般用・事業用以外の電気工作物


電気主任技術者には、1〜3種まであり下記のようにそれぞれ監督できる範囲があります。


第一種電気主任技術者:すべての電気工作物の保安監督として専任できる
第二種電気主任技術者:170,000V未満の電気工作物の保安監督として専任できる
第三種電気主任技術者:50,000V未満の電気工作物の保安監督として専任できる(ただし、出力5,000kW以上の発電所を除く)


主任技術者の選任の項目でポイントになるのは、電気事業法第四十三条に規定されている「事業用電気工作物」と「自家用電気工作物」それぞれの保安監督をする資格があるのは誰かということです。


加えて、電気主任技術者の1〜3種までの区分についてもしっかり覚えておきましょう。第三種の範囲、特に太字にしてある箇所は確実に覚えてください。


試験では数値や用語の組み合わせが出題されることが多くあります。組み合わせを間違えないように一つ一つ根気よく覚えるようにしましょう。


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