【マンションの一室を事務所にしている場合は…】『知って得する・退去あるある』

2020/06/13 09:41
マン管 マー坊(三宅真光) マンション管理士、マンション管理業務主任者、宅地建物取引士、敷金診断士、賃貸経営管理士

こんにちは👋😃

マン管マー坊です。

賃貸物件の一室を事務所として使用されている方がいらっしゃると思います。

そのような方がその部屋を退去するときは原状回復のガイドラインが適用されるのか、されないのかいまいちわからない方がいらっしゃると思います。

なので、今後、賃貸物件の一室を事務所に考えている方、現在すでにされているは参考にしてくださいね。

さて、居住用を事務所として借りていることは、法人で契約されている場合もありますね。
通常、法人と法人の契約では、消費者契約法の適用はありません。
そのため、賃貸でも法人かつ事務所として借りていれば、原状回復にかかるガイドラインも適用されないと思われかちですが、マンションやアパートの居住用の一室を事務所として賃貸している場合は、上記のガイドラインが適用される判例があります。

つまり、6年以上入居していれば経年劣化を除く故意、過失のクロス、クッションフロアの張替えは一面1円になるということです。

事務所として居住用の賃貸を使用しているときは、原状回復にかかるガイドラインが適用されることを覚えておいてくださいね。

#雑学
マン管 マー坊(三宅真光) マンション管理士、マンション管理業務主任者、宅地建物取引士、敷金診断士、賃貸経営管理士
こんにちは👋😃 マン管マー坊ことマンション管理士の三宅です。 電気とは直接関係ありませんが、マンション管理に関することを中心に投稿していきますね。

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