質問
2020/04/13 19:04

某電力会社がこの春から3社に分社化したみたいですが
①本体
②ミライズ
③パワーグリッド
それぞれの会社が担う事業や将来性など
個人の見解で良いので教えてください。

雑学
匿名

回答 2 件
nasu PRO 電験2種、1種電気工事士、2級電気施工管理技士
回答
2020/04/13 20:00

その電力会社でも同様のことなのですが、発電、送配電、小売り部門の事業を一社で営むことが実質的に法律上禁止されたため分社化された形となっています。

つまり、【過去】⇒【現在】で示しますと、
【本店、本社、発電、間接業務部門】⇒【①本体】(この会社は火力発電だけ別会社として切り離したようですが・・・)
【小売、営業部門】⇒【②ミライズ】
【送配電部門】⇒【③パワーグリッド】
というように、部署が会社として分かれただけです。

実際に株を持っているのはあくまでも本体なので、本体の経営方針に従って子会社は動きます。
よって、私達、需要家にとっては会社が色々できてややこしくなっただけで、特に何も変わりません。

将来性に関してですが、①本体と③パワーグリッドについては設備を保有しているという他社には無い圧倒的な強みがあるので、余程のことが無い限りこれまで通りの運営が可能でしょう。

しかし、②ミライズについての将来性は暗いと言わざるを得ないでしょう。
なぜなら電力会社の『営業部門』は営業と名は付いておりますが、他社から見れば社員の営業力はほぼ無いに等しいからです。
理由としてはこれまで実質的に地域独占で生き延びてきたため、営業しなくとも売上は確保されていたからです。
よって、①本体が②ミライズを無理矢理残そうとでもしない限り、生き残りは厳しいでしょう。

※あくまでも私見です。

たな PRO 第二種電気工事士,第三種電気主任技術者(認定取得条件保有),電力会社10年弱勤務(水力発電所担当)
回答
2020/04/13 20:13

某電力会社を例に回答させて頂きます。

まず、簡単に各会社担当事業を説明致します。
〔本体〕
 ・扱いとしては持株会社になります。事業計画などを行う経営戦略本部や企画室などといった過去より
  本社直轄の部署はこちらになります。
  また、再生可能エネルギー事業や原子力などの発電部門も本体になります。
  ただし、火力部門については、首都圏および中部圏企業にて立ち上げた火力会社へ2019年4月に
  統合されておりますので、火力部門としては分社化された3社には部署がございません。
  あくまで持株会社になりますので、収益形態としては連結会社の収益および再生エネルギー売電およ
  び原子力の売電になります。  

〔ミライズ〕
 ・扱いとしては販売部門になりますので、これまでで言う営業部門がこちらになります。
  また至近よりサービスを行っておりますガス事業もこちらになります。
  私も内情を詳細まで把握していないので不明ですが、基本的な収益形態としては、これまでどおり
  電気料金がメインです。
  これまでの電力会社の概念からいくと営業活動というものは基本ありません。個人のお客様であれば
  販売圏内に住んでいれば必然と契約頂けます。今後はそういった部分もお客様の取り合いになります。

〔パワーグリッド〕
 ・扱いとしては送配電部門になりますので、これまでで言う送電+配電部門がこちらになります。
  基本的な収益形態としては送電+配電網を使用による託送料金がメインとなります。
  託送料金とは簡単に言うと、お客様へ電気送るために使用した送電線や配電線などの使用料だ
  と認識ください。
  細かい仕組みは、メンテコスト費用や送配電ネットワーク運用+安定供給に関わる調整費用な
  どが料金に影響しますが、そちらの詳細確認したい場合は別途回答させて頂きます。
  (電力会社HPにも記載あるかもしれません)

※事業の将来性の観点ですが、まず分社化以降の料金形態として、「発電事業者(本体)は小売事
 業者(ミライズ)に発電した電気を売り収益を、小売事業者は買い取った電気をお客様へ売り収
 益を、送配電(パワーグリッド)は小売事業者より託送料金を」といったサイクルになります。
 (一般的な内容です。もしミライズやパワーグリッドの形態が違いましたらすいません)
 ですので、基本的にはこれまでどおりの契約者数+法人がいればビジネスとして成り立ちます。
 ですが、自由化に伴い電力会社間および新電力会社(PPS)の競争が激しくなり契約数が減った
 場合は、販売+送配電の売り上げが減少するリスクが発生します。
 ただし、新電力会社の場合、水力+火力などで主要電力会社が保有しているような規模は立地場所
 含め厳しいです。そのため、個人的には将来的にそこまで大きな収益減にはつながらないと思います。
 個人的には、電力会社間の契約争いが焦点になるのではないかと踏んでおります。
 ただその場合でも、送配電部門は託送料金頂けますので安定はします。

 簡単に整理しますと。
 
 ・収益が安定し変動が少ないのが送配電(パワーグリッド)
  収益をあげるには、故障頻度の低下+メンテンナンス費用などコスト削減
 ・営業活動による契約状況が収益に直結し変動が出やすいのでが販売(ミライズ)

  ※いろいろ記載しましたが、電気は必要不可欠なものであり今後も需要はあります。
   また、主要電力はブランド力(安心+安定)ありますので、個人的には分社化による収益への
   影響はでますが、その他事業および他電力エリアに入れることから、将来的には収益を伸ばす
   チャンスではないかと考えてます。

以上


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